- お金の豆知識
注目される新制度「こどもNISA」とは？
物価上昇が続く今、「貯めるだけ」ではなく「育てながら備える」という考え方が、子育て世代にも広がり始めています。
教育費や生活費が少しずつ上がる今、「将来に向けて資産運用も必要かもしれない」と感じる保護者の方も増えているのではないでしょうか。
2027年度から始まる予定の「こどもNISA」は、そんな子育て世代に向けた新しい資産形成制度として注目されています。
子どもの将来に向けて、長い時間をかけながら積立投資ができる点は大きな魅力です。
特に、子どもが小さいうちから少額でも積み立てを続けることで、時間を味方につけた運用が期待できます。
こどもNISAとは
| 対象年齢 | 18歳未満 |
|---|---|
| 対象商品 | 投資信託、ETF ※つみたて投資枠対象商品 |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 年間投資枠 | 年間60万円 |
| 累計投資枠 | 累計上限600万円 |
| 払い出しルール | 12歳以降払い出し可能 ※条件：子どもが払い出しに同意（資金用途が子どものため） |
教育費と投資は分けて考えることが大切
一方で、資産運用には「増える可能性」と同時に「価格が変動するリスク」もあります。
だからこそ、制度を活用する際には、“教育費ならでは”の考え方も大切になります。
まず意識したいのは、「教育費」と「投資」は必ずしも相性が良いとは限らないという点です。
大学進学など教育費には使う時期が決まっており、市場が下落していても必要になる可能性があります。
そのため、学費の土台となる部分は預貯金で確保し、余裕資金をこどもNISAで長期運用する考え方が安心です。
子ども名義だからこその注意点
「こどもNISA」の口座は子ども名義となるため、積み立てた資産は原則として子どもの財産になります。
親の老後資金や家計資金と混同しない管理が重要です。
祖父母から資金援助を受ける場合には、贈与税のルールにも注意が必要になります。
制度を上手に活用するために
投資商品については、全世界株式やS&P500などの低コストの積立型インデックス投資が中心になると考えられますが、
冒頭のようなリスクがあることをしっかりと把握したうえで取り組むことをお勧めいたします。
こどもNISAは「お金を増やす制度」であると同時に、子どもと一緒に金融教育を学ぶきっかけにもなります。
制度だけに頼りすぎず、家計全体とのバランスを見ながら上手に活用していきたいですね。
